労働保険事務組合とはどのような制度？
厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体（建設連合旭川地方建設組合）が雇用保険や労災保険の加入手続きや保険料の申告・納付に関する手続、雇用保険の被保険者に関する手続等を事業主に代って行います。事業主の事務処理の負担を軽減するとともにあわせて労働者と一緒に働いている中小企業の事業主及び家族従事者にも労災保険の適用(特別加入)が受けられるようにしてゆく制度です。
労働保険事務組合に委託するメリット
お電話一本で事務所までお伺いし、一括して事務処理を行いますので各事業主の事務処理が軽減され、なお且つ時間と経費の節約にもなります。
労働保険料の納付は原則として年1回(全納)ですが金額に関係なく、年3回に分納にすることができます。
(毎年6月・10月・翌1月)
(毎年6月・10月・翌1月)
事業主や家族従事者(労働者と同様に就労している人に限ります)の方も労災保険に特別加入することができます。
このような方は是非とも委託を
給与支払事務所等の開設届出書
初めて従業員を雇う際には、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」という書類を提出しなければなりません。これは、これから従業員に対し、給与を支払うことになりますと税務署にお知らせするための書類です。毎月従業員の給与から所得税を控除し、納付します。こちらも事業主様の義務となっており、滞納が続きますと追徴金が発生する可能性もございますので、迅速な手続きが必要です。
当組合で作成代行は行えませんが（税理士業務のため）、作成方法のご相談に応じることはできます。
正社員を雇用している場合はもちろんのこと、アルバイト等の従業員を雇用している場合でも労災保険や雇用保険の手続きが必要となります。また、従業員が離職した際の離職票の作成や、毎年必ず行わなければならない労働保険料の申告・納付手続きなど、事業主が行わなければならない手続きが多数ございます。
当組合では、そのような手続きを事業主様に代わって行うことができます。また、労務管理や労働トラブル、各官庁の調査対応等、様々なご相談に応じることができます。
当組合で作成代行は行えませんが（税理士業務のため）、作成方法のご相談に応じることはできます。
正社員を雇用している場合はもちろんのこと、アルバイト等の従業員を雇用している場合でも労災保険や雇用保険の手続きが必要となります。また、従業員が離職した際の離職票の作成や、毎年必ず行わなければならない労働保険料の申告・納付手続きなど、事業主が行わなければならない手続きが多数ございます。
当組合では、そのような手続きを事業主様に代わって行うことができます。また、労務管理や労働トラブル、各官庁の調査対応等、様々なご相談に応じることができます。
委託手続きは簡単
事業主様
事務委託書の提出及び委託料の支払い
労働保険事務組合
安定所
雇用保険に関する事務手続き
監督署
労災保険に関する手続き・各手続き代行
金融機関
労働保険料の申告・納付
委託できる事業主様は、常時使用する労働者の総数が300人(卸売・サービス業については100人、金融・保険・不動産・小売業については50人)以下の事業主様です。年間保険料・年間事務組合費につきましてはお問い合せ下さい。
